年が明けて春になり、夏が終わって、秋になる。時の流れは早いもので、来週は師走であります。
だから、どうなのだ。と、問われれば、どうでもないとしか、答えようがありません。
とにかく、年が暮れる速度は早いと、歳を加える度に思う次第であります。
年の瀬を迎えても、釣り堀は、いつもの通りです。人が少なければ、阿呆みたいに釣れるし、人が多ければ、放流したとしても、あっという間に釣れなくなります。
考えれば当たり前です。ずらりと並んだ人が、同じような動きをする物体を、始終投げていれば、腹ぺこの釣堀家でも、食おうとは思いません。
で、来年くらいからは、土日に限り、営業時間内の餌撒きを試してみようと思います。
とはいえ撒く餌が、いつものペレットですと、いつもの餌にしか反応しなくなります。いろいろと試してみたいと思っております。
よい知恵がありましたら、お聞かせ下さい。ちなみに、今週の放流は、ありません。

日産のカルロスゴーン、捕まりましたね。
なんでも、我々の想像も付かぬ金額の脱税をしていたのだとか。せこい野郎です。
それにしても、日産は、なぜ、ゴーン氏の暴走を見過ごしていたのでしょうか?
そもそも、カルロスゴーンなる破壊者を、社に迎えた顛末は、当時の日産経営陣の無能が原因です。
ゴーン氏の、やりたい放題を許していた今の経営陣は、過去の無能な経営陣と、どれだけの差があるのだ。
果たして、ゴーン氏が去った後、日産の経営は、右肩上がりを続けられるのか? 支那と電気自動車部門で技術協力を約束したようだが、支那に牛耳られずに、開発ができるのか?
現経営陣では、甚だ、疑問だと、場末の釣堀家は苦言を呈しておきます。
との話題は、以上にします。
一企業の経営は、他人事に過ぎません。お金持ち同士で、やんややんやと、揉めればよろしい問題です。

さてと、本題。
昨日、改正入管法が、衆議院を通過しました。総理は、移民政策ではないと、声高に申しております。
移民政策ではない根拠は、外国労働者に対しての、5年以内の国外退去と、家族の不同伴です。
移民政策ではないと首相はいうけれど、我が国は既に、世界4位の移民大国なっております。
この現状を鑑みるに、新しい入管法の制定も必要かもしれないけれど、現状の外国人労働者を、どう管理するつもりなのか、まずそちらを片付けるべきだと、場末の釣堀家は愚考する次第です。

外国人労働者の内訳は、特亜が最も多い。特亜の中には、産業スパイや、工作員もいる。これらの不穏分子を取り締まる法律は、我が国にはないのです。
また、我が国の社会保険制度は、日本人を対象として定められた制度です。しかし、我が国に在住する外国人にも、この制度は適用される。
制度を活用すれば、海外の者でも、我が国の高額医療制度が受けられるのです。数千万する医療を、数万円の負担で、外国人が受けられるのです。
現に、支那の金持ちが、我が国の制度を有効活用している例が多くあります。

しかし、首相は、入管法だけ改正すると仰る。入管法の改正だけでは、中身は、がらんどうです。
5年を経過した労働者は、その後、どうやって、帰国の管理をするのだ。また、社会保険の、不当利用の問題は、どのように解決するのだ。さらに、外国人を受け入れた地域は、治安や違う風習で、余計な負担を強いられる。地域の負担は、どのように軽減するのだ。
他にも問題はあります。暴動を画策する外国人がいたら、どのように、対処するのだ。雇った労働者が、自社の技術を海外に売った場合、どのように処罰をするのか。等々です。
かように、心配の種が山積みにも拘わらず、首相は、外国人労働者を受け入れる法律を改正しました。

現状のままなら、現場の人手不足は深刻化します。人手が足らなくて、会社を閉める企業もあるかもしれません。
特に、オリンピックや震災復旧で需要の見込める建設業にとって、海外の安い労働者は、必要であります。
人手不足なら、給与を上げればよろしい。
単純に考えれば、この通りです。しかし、海外には安い賃金で働く地域があります。企業は、安い賃金を求めて、どんどん生産拠点を移します。
となると、国内で、高い賃金で生産していたのでは、競争に負けます。ですから、企業は、労働者が不足したといって、簡単に賃金を上げられない。賃金が上がらねば、建設費や物の価格も上がらない。これらの物価が上がらねば、賃金は上がらない。
堂々巡りなんです。

このまま、人手不足が解消せぬと、オリンピックの建設や、災害からの復興までも影響が出ます。
企業は、さらに海外へ拠点を移すかもしれません。人手不足で倒産する企業も出るでしょう。ひいては、アベノミクスは、安倍総理最後の3年で、終焉を迎える事態になりかねない。
となれば、見切り発車でも、海外からの労働者を迎えたい。安倍さんは、かように考えたのかもしれません。
しかし、現行のように、移民かどうか、身分がはっきりしない制度は、弱小の釣堀家といえども、反対です。

現行の労働者の受け入れ制度では、労働者は、単身で入国せざるを得ません。単身で入国すれば、稼いだ金は、国へ送金されるだけです。
家族同伴なら、必要な物は、我が国で買うではありませんか。そうなれば、内需が活性化するのであります。
移民が次世代になれば、子も生まれるでしょう。そうなれば、少子化の問題も、解決されます。年金の年齢構成も、問題のない構成に変わります。しかし、同時に、我が国の文化や、よい習慣も、失われる結果になります。
いずれにしても、難しい。しかし、消費税の増税法案よりは、よい方向へ転ぶ可能性があるだけ、ましかもしれません。